機械受注、７期ぶり増加 １０〜１２月プラス０・５％ 2010/2/10 12:24
内閣府が１０日発表した２００９年１０〜１２月期の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前期比０・５％増の２兆８１０億円と、７四半期（１年９カ月）ぶりにプラスへ転じた。１２月単月も前月比２０・１％増と過去３番目の高い伸びとなった。
１０〜１２月期と１２月単月が伸びたのは、製造業のうち鉄鋼業や精密機械業からの発注が増えたため。内閣府の津村啓介政務官は「設備投資は底を打った可能性がある」とし、個人消費に次ぐ景気の柱である設備投資に復調の兆しがでてきた。
１０〜１２月期は７〜９月期に比べ製造業が１７・８％増と、過去最大の伸び率を記録し、非製造業（８・４％減）に比べ回復が先行した。１２月単月は受注額が７５１２億円で、前月比で３カ月ぶりに増加。１１月が最低の受注額となった反動増が主因だ。
ただ、内閣府は非製造業の動向を見極める必要があるとして、１２月の基調判断を「下げ止まりつつあるものの一部に弱い動きがある」とし、据え置いた。
１０年１〜３月期の見通しは前期に比べ２・０％増と、２四半期連続のプラスを見込む。
