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沖縄の負担軽減に消極姿勢 オスプレイで全国知事調査   2017/12/13 07:00
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沖縄の負担軽減に消極姿勢 オスプレイで全国知事調査 輸送機オスプレイが配備されている普天間飛行場をはじめ、在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄の負担軽減について、沖縄を除く全国の知事が必要性に一定の理解を示しつつ、具体策では消極的な実態が、共同通信が12日までにまとめたアンケート結果で明らかになった。事故やトラブルが相次ぐオスプレイの訓練受け入れや沖縄県の配備撤回要求に関し、多くは「安全保障は国の責任」などとして明確な賛否を示さなかった。
 配備撤回要求に理解を示したのは10人のみ。「負担軽減を求める沖縄県民の切なる願いは国全体として真摯に受け止めるべきだ」(宮崎)との意見もあった。
【写真説明】 浅瀬で大破した米軍の輸送機MV22オスプレイ=2016年12月15日、沖縄県名護市沿岸部(小型無人機から)



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