科学技術の発展必要８６％ 内閣府調査 2010/3/13 17:59
内閣府が１３日発表した「科学技術と社会に関する世論調査」によると、日本が国際競争力を高めるには科学技術を発展させる必要があると考える人が８６・７％に達した。２００７年１２月の前回調査より８・４ポイント増え、過去最高となった。
一方で、昨年の事業仕分けをきっかけに議論を呼んだ科学技術の発展に必要な政策を複数回答で聞いたところ「若手科学者の育成」（７６・６％）、「研究・開発への資金支援」（５８・７％）、「共同研究設備の設置」（４５・１％）の順だった。
科学技術が貢献すべき分野（複数回答）では「医療」が７５・７％でトップ。「地球環境保全」（６５・２％）、「資源・エネルギー開発」（５６・７％）と続いた。
また温室効果ガスの排出削減に向け、自然エネルギーや水素を使った燃料電池が普及した社会を実現できるかについては「実現できる」が８７・９％に上り、期待の高さをうかがわせた。
調査は１月、成人男女３千人を対象に面接方式で実施。回収率は６３・９％だった。
