排出枠購入で負担は減少 温室ガス２５％削減で試算 2009/11/19 19:33
２０２０年の日本の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの中期目標を達成する際の、国民負担など経済影響の試算をやり直すため政府が設置した専門家の会合が１９日開かれ、国内での削減分を２５％、２０％、１５％、１０％の４通りの幅で分析した中間取りまとめ案を議論した。
海外の排出枠を購入して国内の削減分を少なくすると、国民への負担は小さくなるとの内容。国内の削減費用が、海外の排出枠の価格より高いためとみられるが、取りまとめ案は「２０２０年時点で多少コストがかかっても国内対策を講ずるべきだとの意見もあった」とした。
専門家の分析によると、国内で２５％すべてを削減する場合、ＧＤＰは現状の削減努力を続ける場合に比べて３・１〜５・６％減るが、国内の削減分を１０％にすると、０・８〜１・３％減にとどまると試算された。
一方で、粗鋼生産量や原子力発電量などの前提には、前政権時代の前提からの大幅な変更はなく「業界へのヒアリングなどの手続きを経たもので、変更するには一定の時間を要する」とした。
