後期医療保険料の上昇抑制へ 来年度、基金取り崩しで 2009/11/20 18:50
厚生労働省は２０日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料が来年４月の改定に伴い上昇する見通しのため、都道府県に設けている基金を取り崩して上昇幅を抑制する方針を決めた。
同制度の運営主体である各都道府県の広域連合の会合が同日開かれ、長浜博行厚労副大臣が明らかにした。
厚労省は何も抑制策を講じない場合、来年度から２年間の保険料は全国平均で現在よりも１３・８％上がると試算。各広域連合に剰余金を活用して保険料上昇を抑えるよう求めているが、剰余金だけでは足りない地域があるため、基金取り崩しで対応する。
基金は高齢者医療確保法で使途が限定されているため、取り崩しができるよう来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。
当初は、近く編成される本年度の２次補正予算で抑制に必要な費用を計上する考えだったが、財務省との折衝で見送られた。低所得者らを対象に現在実施している保険料の負担軽減策は来年度も続ける方針で、必要となる約３１００億円を２次補正に盛り込む。
