感染症ネットの事業仕分けに懸念 廃止すれば日本の信用失墜 2009/11/20 19:26
行政刷新会議の事業仕分けで「廃止または予算要求の縮減」とされた文部科学省の感染症研究国際ネットワーク推進プログラムについて、日本ウイルス学会など３学会が２０日、記者会見を開き「海外の研究拠点をつぶしてしまえば、日本の国際的信用が失墜する」として、事業継続を訴えた。
同プログラムでは、国内研究者の現地での研究や人材育成などを目的として北海道大や東北大、神戸大などがアジア、アフリカの８カ国に研究拠点を設置。既に現地拠点はできており、来年度から２期目の事業が始まる予定だった。
ウイルス学会理事長の野本明男東京大特任教授は「海外拠点の建設と運営は相手国との信頼が基礎になっており、つぶしてしまえば二度とできない」と継続を訴えたほか、同学会常務理事の河岡義裕東大教授は「新型インフルエンザウイルスの性質をいち早く明らかにできたのもこのネットワークのおかげだった」と重要性を指摘した。
