「臓器不足解消せず」９割 腎臓病患者会、法改正後も不安 2009/11/22 17:30
臓器提供の増加を目指す改正臓器移植法が７月に成立したが、各都道府県の腎臓病患者会（４７団体）の約９割が「（来年７月の）施行後も十分な提供数にならない」と考えていることが２２日、共同通信の全国調査で分かった。
移植に対する国民の理解が進んでいないことや、医療機関側の体制不備などが理由として挙げられた。移植希望者の大半を占める腎臓病患者が法改正後も「臓器不足」を心配している現状が浮き彫りとなったことで、施行に向けた関係機関の取り組みが問われそうだ。
調査対象は全国腎臓病協議会（会員約１０万３千人）加盟の４６団体と非加盟の石川県腎友会。
脳死や心停止後の「献腎移植」について、２８団体が「増える」と答え、１９団体が「変わらない」とした。献腎が移植希望者数に比べ十分な数になるかどうかについて、「十分な数になる」としたのは２団体（千葉、沖縄）だけだった。
十分な数にならない理由として「国民の意識は急には変わらない」（神奈川）「医療施設の設備や連絡態勢が整っていない」（岩手）などの意見が挙がった。
海外で腎臓移植を受けた人が会員や元会員にいるかどうかについては６団体が「いる」と答えた。
