秋山被告、来月２９日判決 防衛コンサル脱税 2010/2/10 12:03
所得税計約９９００万円を免れたとして所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」の元専務理事秋山直紀被告（６０）の弁護側は１０日、東京地裁（朝山芳史裁判長）の公判で最終弁論を行い、脱税について無罪を主張、結審した。判決は３月２９日の予定。
弁護側は最終弁論で、防衛商社「山田洋行」など３社からコンサルタント料名目で被告管理の米国法人の口座に入金された所得について「米国法人が現地で法人税として適切に納税していた。被告には帰属せず、所得税法違反は成立しない」と述べた。
被告はマンション建設代金を請求された民事訴訟をめぐる有印私文書偽造・同行使罪などでも起訴されているが、起訴内容を認めており、執行猶予付き判決を求めた。
