被災地支援に出発する徳島ＤＰＡＴのメンバー＝県庁
徳島県は１９日午前、熊本地震の被災地支援を行うため、災害派遣精神医療チーム（徳島ＤＰＡＴ）の第２陣と営繕、住宅両課職員４人をそれぞれ派遣した。関西広域連合の現地支援本部連絡要員として、県職員３人も熊本へ向かった。
ＤＰＡＴは精神科医師や保健師ら４人が熊本市の熊本赤十字病院を拠点に、２４日まで各地の病院や避難所で患者の心のケアなどを行う。県庁で出発式があり、吉田英一郎保健福祉部長が４人を激励した。１５日に出発したＤＰＡＴ先遣隊の５人は２０日に帰県する。
「被災建築物応急危険度判定士」の資格を持つ営繕、住宅の両課職員は被災家屋などを見て回り、危険の有無を調査する。派遣は２２日までで、２３～２５日には第２陣を送り込む。
本部連絡要員の３人は、熊本県庁内の災害対策本部などで情報収集や徳島県との連絡調整に２３日まで当たる。被災地へ向かうとくしまゼロ作戦課の石原四広（よつひろ）企画幹（５７）は「被災県が今求めていることは何かを把握し、確実に徳島県に伝えたい」と決意を述べた。
