被災地支援に出発する県職員＝県庁
徳島県は２２日午前、熊本地震の被災地支援のため、建物や宅地の安全度を調査する「被災宅地危険度判定士」と「被災建築物応急危険度判定士」の資格を持つ職員計６人を熊本県に派遣した。
第１陣となる被災宅地危険度判定士の３人は熊本市役所に入り、指示を受けた場所で宅地の擁壁や裏山が崩れる危険性はないかなどを調べる。第２陣の被災建築物応急危険度判定士の３人は熊本県内で被災家屋の倒壊の危険性を判断する。いずれも活動は２６日まで。
県庁で行われた出発式で、宅地危険度判定士の堀英彦砂防防災課課長補佐（５１）は「徳島県内が被災した時のことも思い、全力で取り組む」とあいさつした。
