徳島新聞社は、地方創生シンポジウム「消費者庁を徳島へ!」を5月22日に徳島市のホテルクレメント徳島で開く。安倍政権が地方創生の目玉と位置付ける政府機関の地方移転。徳島県が誘致を提案している消費者庁の移転実現に向け、その意義や方策を探る。

 中央省庁などの地方移転に関する政府の有識者会議座長を務める増田寛也元総務相が、「地方創生と省庁移転~消費者庁を徳島へ 実現の可能性」と題して基調講演を行う。

 講演後、シンポジウムを開催。飯泉嘉門知事や前消費者行政担当相の山口俊一衆院議員らをパネリストに迎え、地方の良さを生かした政府機能の移転の在り方や、高齢化社会・人口減少社会における国と地方の関係などについて議論する。

 会場と東京をテレビ会議システムで結び、河野太郎消費者行政担当相が東京から参加するほか、石破茂地方創生担当相もビデオ出演する。

 消費者庁の徳島移転を巡っては、板東久美子長官と職員が3月、神山町を拠点に移転の課題を検証する試験業務を実施。7月には県が移転先として提案する県庁などで大規模な試験業務が行われる。政府は基本方針で「8月末までに可否を判断する」としている。

 基調講演は午後1時半、シンポジウムは午後3時から。入場無料だが聴講券が必要。詳しい応募方法は26日付徳島新聞朝刊に社告を掲載する。