テレビ会議システムを使いSO進出の成果や課題を話し合う参加者=神山町下分の神山バレーSOコンプレックス

 県は26日、SO誘致を進めるための会議を神山町下分のSO集積施設神山バレー・SOコンプレックスで開いた。県内に33社が開設しているSOの成果と課題を話し合った。

 美波町、三好市、東京都など5カ所とテレビ会議システムで結び、SO社員10人や受け入れ市町関係者6人、県職員12人が参加。12社が進出する神山町のNPO法人グリーンバレー職員が、SOの進出が地域の産業や教育に前向きな変化をもたらしていると報告。神山町の4K映像制作会社「えんがわ」の隅田徹代表は地方志向の若者が増加していることから「入社希望者が増えた」と企業から見たメリットを説明した。

 美波町のIT企業サイファー・テックの吉田基晴社長は、最初から古民家を改修してSOを置くのはハードルが高いと指摘。同社が運営に関わるSOお試し施設「戎邸」を例に、SOを試験的に開設してもらうことの大切さを訴えた。

 会議では、SOの働き方を企業や学生に知ってもらう機会づくりを強めることで一致した。