徳島県議会9月定例会は19日から3日間の代表・一般質問に入る。大規模災害対策ををはじめ、徳島阿波おどり空港への国際定期便就航を目指す取り組みなどを巡る論戦が繰り広げられる。移住促進など人口減少対策についても県の施策を問う声が上がりそうだ。

 19日の代表質問は岡本富治(自民)井川龍二(同)庄野昌彦(新風)の3氏が登壇する。

 岡本氏は、豪雨災害や地震が全国で多発していることを踏まえ、市町村との連携体制構築や災害復旧・予防関連予算の持続的な確保の重要性を説く。徳島と香港を結ぶ季節定期便の就航については、通年運航につながる施策の強化を求め、魅力ある観光ルートの創出を促す。

 井川氏は、夜間に楽しめる観光スポットの充実など、観光振興の取り組み加速を要請する。伝統工芸などものづくりに携わる人材の育成を進めるよう提案するほか、新体制で実施された徳島市の阿波踊りに今後、県がどのように関わっていくのかについても問う。

 庄野氏は、1月に香川県の養鶏場で鳥インフルエンザが発生したことを受け、流行シーズンを前に県内の防疫体制をただす。2019年に太陽光発電の電力買い取り制度の期限切れを迎える世帯が出始めることから、買い取り価格が維持されるよう国への働き掛けなどを求める。

 20日は岸本泰治(自民)南恒生(同)古川広志(公明)岡田理絵(自民)の4氏、21日は眞貝浩司(自民)島田正人(同)長池文武(和の会)山西国朗(自民)の4氏が一般質問する。