【上】憲法改正への反対を呼び掛ける護憲団体の代表者ら=徳島駅前【下】憲法改正の重要性を訴える日本女性の会の荒木事務局長=徳島市雑賀町の県護国神社

 日本国憲法の施行から69年となった3日、徳島県内の護憲派、改憲派の各団体が徳島市内で街宣活動をしたり集会を開いたりした。憲法改正が今夏の参院選で大きな争点となりそうな中、平和を守るための憲法の在り方を巡ってそれぞれが主張を繰り広げた。

 徳島駅前では護憲派の九条の会徳島、徳島憲法懇談会、反核・憲法フォーラム徳島、徳島人権・平和運動センターが街宣活動「憲法街角トーク」を行った。各団体の代表ら10人が交代でマイクを握り、憲法改正に積極的な姿勢をみせる安倍晋三政権を批判した。

 九条の会徳島の吉成務事務局長は、大規模災害時などに内閣の権限を強化する自民党改憲草案の緊急事態条項について「一部の人に国家権力が集中する恐れがあり、極めて危険」と指摘。「今、平和な暮らしができるのは憲法のおかげ。皆さんよく考えて」と呼び掛けた。

 反核・憲法フォーラム徳島の高開千代子代表委員は「戦後、女性に参政権が認められたのは戦争を食い止めるため。女性が声を上げていかなければならない」と強調した。

 徳島市雑賀町の県護国神社では、日本会議県本部が総会を開き、約70人が参加した。神原常経会長が「軍備を増強するということではなく、時代の変化に(日本)社会が即応できるようにしないといけない」と、憲法改正の必要性を訴えた。

 総会では国民投票による憲法改正の実現に向け、休止していた県本部内の女性組織を6月に再始動させることが報告された。その後、日本女性の会(東京)の荒木栄子事務局長が講演し、「命や暮らしを守るというのは女性特有の視点だ。その視点で女性が積極的に話し合い、憲法改正の輪を広げてほしい」と述べた。