徳島県が消費者庁と併せて誘致を提案している国民生活センターは9日、教育研修分野の試験業務を鳴門市の合同庁舎で始める。初回となる今回は県内外から自治体の消費者行政職員らを集めて11日まで実施する予定で、徳島への移転に伴う課題を検証する。

 国民生活センターは、消費者行政職員や消費生活相談員、企業の消費者部門担当者らを対象に、消費者問題や消費者教育に関する研修を行っている。

 徳島での試験業務第1弾となる今回は、地方公共団体の消費者行政担当職員を対象にした講座を開講し、最大72人が受講を予定。センターや消費者庁の職員、弁護士らが講師となり、消費者問題の歴史や消費者政策の変遷、行政職員としての消費者問題への取り組み方などを学ぶ。

 試験業務に向け、県や鳴門市などは受け入れ態勢を整備。合同庁舎内の無料公衆無線LANサービス「Wi-Fi(ワイファイ)」の機器を増設したほか、県外からの受講者のために庁舎周辺6ホテルの宿泊料を割引するなどの対応をとる。

 センターは、同様の試験業務を2017年2月までの間に14回にわたって実施し、移転に向けた課題を洗い出す。