国民生活センターの試験業務で教育研修を受ける行政職員＝鳴門市の鳴門合同庁舎
徳島県が消費者庁とともに誘致を提案している国民生活センターは９日、徳島移転の課題を検証する試験業務を鳴門市の鳴門合同庁舎で始めた。相模原事務所（相模原市）で普段行っている教育研修に加え、商品テストに向けた打ち合わせも実施。教育研修は今回を含めて本年度中に１４回、商品テストは夏までに数品目を県内で行い、移転の可能性を探る。
今回の教育研修には６９人（定員７２人）が参加。徳島県と県内全市町村の消費者行政担当職員が５０人、石川、滋賀、鹿児島など県外から１９人が訪れ、同センターの松本恒雄理事長らから消費者問題の歴史や政策の変遷などについて講義を受けた。今回は１１日まで３日間の日程で行う。
開講に先立ち、松本理事長は記者会見で、徳島移転のメリット、デメリットについて「それを検証するのが目的。ある程度検証が終わった段階で申し上げたい」と説明。今後の教育研修に徳島ならではの内容を盛り込むことには「実施するために検討したい」と前向きな姿勢を示した。
また、この日は商品テストの試験業務開始に向け、センターと県の担当者による初の打ち合わせもあった。センターは早ければ今週中にも１回目のテストに着手する方針で、職員２人体制で数週間以上かけ、工業技術センター（徳島市）など県立４機関で行う。テストする具体的な品目について、センターは「風評被害を招く恐れがある」などとして明らかにしていない。
センターは試験業務を通じ、教育研修、商品テストともに徳島での業務に支障はないかを確認。教育研修に関しては受講者に意見や感想を聞くアンケートも実施し、その上で、８月をめどに検証結果を取りまとめる。
