徳島新聞社と徳島県などは、徳島を元気にする事業プランコンテスト「とくしま創生アワード」を本年度初めて開く。人口減少や東京一極集中による地域格差が問題となる中、地域の課題解決や地域資源の有効活用を目指すプランを募り、県ゆかりの起業家らと実現を支援する。

　対象は、事業開始後１年以内もしくは事業化を前提としたアイデアを持つ個人や企業、団体。県にゆかりのある企業経営者らをサポーターとして迎え、審査や事業計画の助言に当たる。ベンチャー企業への投資事業を手掛ける日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（東京）の村口和孝代表＝海陽町出身＝や、社会起業家育成に取り組むＮＰＯ法人ＥＴＩＣ（同）の宮城治男代表理事＝小松島市出身＝ら１４人が就任を予定している。

　６月１２日にアワードの趣旨を周知するセミナーを開き、事業プランの募集を始める。書類審査や事業計画に磨きをかけるワークショップなどを経て、プレゼンテーションによる最終公開審査は１１月ごろに徳島市内で開く。上位のアイデアには最高５０万円程度の支援金を送るほか、事業化に向けてアワードに協賛する県内金融機関や企業とマッチングの機会を設ける。

　アワードの実施主体となる実行委員会は新聞社と県のほか、県信用保証協会、徳島経済研究所、徳島大、徳島文理大、四国大で構成する。１０日に県庁であった初会合で、実行委員長を務める延良朗・県地方創生局長は「上勝町の葉っぱビジネスや神山、美波両町のサテライトオフィスといった地方創生の先導モデルに続くアイデアを見いだし、新しい事業の創出を実現していきたい」と述べた。