徳島県が消費者庁とともに誘致を提案している国民生活センターが、鳴門市の鳴門合同庁舎で9日から行っていた教育研修の第1弾の試験業務が11日、終わった。センターは今後も同様の試験を重ね、8月をめどに移転に向けた課題の検証結果を取りまとめる。

 今回の研修では、参加した県内外の地方公共団体の消費者行政担当職員69人が、地方消費者行政の充実や消費者教育推進の必要性について、センター職員や弁護士の講義を受講。グループに分かれての討議も行った。

 センターは、2017年2月までに残り13講座を鳴門合同庁舎で実施する。次回は6月6日から8日まで、消費生活相談員らを対象に、インターネットやスマートフォンの消費者トラブルをテーマにした講座を開く。

 教育研修の第1弾を終え、徳島県の飯泉嘉門知事は「今後も移転に向けた課題を丁寧かつ誠実にクリアする。(社会や自然環境に配慮した)エシカル消費者教育や食品表示ウオッチャー研修などを県から提案し、徳島らしい研修ができるよう国民生活センターの取り組みを全力でサポートしたい」とのコメントを出した。