徳島県の飯泉嘉門知事は１６日の定例会見で、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「景気動向に関するさまざまな数値を見ていると、（引き上げは）なかなか厳しいのではないか」との認識を示した。

　原油安などで３月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は５カ月ぶりに下落し、上場企業の１６年３月期の純利益合計は４年ぶりの減益となる見通し。円高に加え、熊本地震による４月の生産停止も自動車業界などの業績に影を落としている。

　知事は「短期間に２度にわたって消費税率を上げるのは、国民にとって負担感が非常に大きい。当初の増税時期を先送りし、一気に上げる方がよかった」との見方を示した。

　ただ、税率引き上げを先送りした場合について「仮に上げないからと言って、社会保障や少子化対策を手控えることにはならない」とも指摘。「国と地方が知恵を絞り力を合わせて考えていくことが重要だ」と述べた。

　一方、予定通り引き上げる場合には「特典付き商品券の発行など（消費喚起）対策を打つ必要がある」とし、本人確認が確実なマイナンバーカードを活用した商品券発行を国に政策提言したことを説明した。