夏の参院選で合区となる「徳島・高知」選挙区(改選数1)の有権者を対象に、徳島新聞社と高知新聞社、四国放送、高知放送は13~15日、投票行動に関する世論調査を行った。合区制度については徳島県内で65・9%が反対とし、前回調査(2015年12月、64・4%)を1・5ポイント上回った。県境を越える選挙区に依然として強い抵抗感があることが浮き彫りになった。

 合区に賛成と答えたのは21・2%(前回調査20・6%)。前回より0・6ポイント増えたが、それでも反対の3分の1にとどまった。

 高知県は反対64・6%(69・0%)、賛成19・8%(15・8%)。両県を合わせると反対65・3%(66・7%)、賛成20・5%(18・2%)だった。

 男女・年代別で賛成が反対を上回ったのは、徳島の30代女性の賛成39・5%、反対38・0%と、高知の30代男性の賛成53・4%、反対40・7%だけとなっている。

 参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えたのは、徳島が64・2%だったのに対し、高知は61・5%。「あまり関心がない」「まったく関心がない」は徳島が35・8%、高知は38・3%で、立候補予定者3人がいずれも徳島出身となった影響がうかがえる。

 「大いに関心がある」と答えた人のうち、徳島は69・1%、高知は72・2%、「ある程度関心がある」とした人のうち、徳島は64・9%、高知は71・8%がそれぞれ合区に反対と回答。「あまり関心がない」とした人でも、徳島は67・3%、高知は56・6%が反対している。

 調査では、高知の有権者から「合区になったので投票には行かない」との意見も多く聞かれた。合区制度への批判や、住んでいる県から候補者が出ないことへの不満は根強いようだ。

◎調査の方法

 徳島新聞社と高知新聞社、四国放送、高知放送が合同で、徳島、高知両県の有権者を対象に13~15日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1897件(徳島県951件)、うち1413人(同709人)から回答を得た。