鳴門わかめの産地偽装根絶に向け、徳島県や生産者、流通事業者などが組織した「鳴門わかめ認証事業推進協議会」が１７日、産地認証制度を普及させるための指針をまとめた。最終加工業者に求める認証要件を一部簡略化し、現在１６にとどまっている認証業者を２０１８年度末までに８０に増やす。

　現行の認証要件は、最終加工業者に生産や中間加工の履歴を提出するよう求めているが、手続きが煩雑なため制度に参加できない業者がある。このため指針では、認定要件を業態によって簡略化。偽装の可能性が低い生産者や中間加工業者の加工履歴の作成を免除する。

　一方、県は新たに漁場面積や生産量などを生産者ごとに把握するとともに、県東京本部、大阪本部のとくしま食品表示Ｇメンが県外流通品を監視。生産量を上回る鳴門わかめが流通していないかチェックする。

　この日、同協議会の会合が県庁であり、委員１３人が出席。県の担当者が示した指針を了承した。