消費者庁の徳島移転に関し、インタビューに答える石破地方創生担当相=徳島新聞社

 石破茂地方創生担当相は21日、徳島新聞の取材に応じ、消費者庁の徳島移転に関し、弱者の立場にある高齢者を守る消費者行政の実証は、高齢化が進んだ地方で取り組むことにこそメリットがあるとの認識を示した。安全な産品提供に向けた消費者行政を1次産品の供給地で構築していくことの意義も強調。そのうえで「徳島から日本一の消費者行政を展開するとの地元の熱意が重要だ」と指摘した。

 消費者庁の徳島移転は、東京一極集中の打破に向け、省庁移転を目指す政府の方針を受けて、徳島県が誘致を提案した。3月から実証実験が始まり、8月中に結論が出される。

 国会対応や他省庁との調整、東京・徳島間の通信の正確性、情報の秘匿性確保などについて課題が挙げられている現状に対し、石破氏は危機管理や国会対応部門は東京に残すことも選択肢として挙げ、通信上の課題も技術的に克服は可能だろうとの見方を示した。

 東京一極集中の流れを変えるためにも省庁移転が重要だとの政府の考えを強調し、「何にでもメリット、デメリットはある。メリットを最大限に上げ、デメリットを最小限にすることが必要だ。デメリットの部分は相当部分、解決可能ではないだろうか。それを夏にかけて本格的に実証する」と述べた。

 地方に消費者庁があるメリットに高齢者向け消費者行政を例示。「高齢者の方々にふさわしい商品、情報、サービスの提供がある。国や行政がそれを展開するうえで、徳島に消費者庁があればリアルに検証できる」と語った。