徳島市の新町西地区再開発事業の白紙撤回を主張する遠藤彰良市長と、事業主体の再開発組合(森竹義浩理事長)役員との3回目の協議が25日、同市西新町1の組合事務所であった。20日の前回協議で市長が組合の借入金などを念頭に「市に責任があるものは払う」と述べたことに対し、組合は冒頭から「われわれは白紙撤回をのんだわけではない」と反発。あくまで事業の推進を求め、議論は平行線をたどった。

 組合側は仕事で欠席した森竹理事長を除く理事9人、市側は市長ら5人が出席した。

 前回協議で市長が賠償を示唆したことに関し、山上堯副理事長や他の理事が「われわれが望んでいることではない」と強い口調で訴え、白紙撤回へ事業を収束させようとする市長をけん制した。

 白紙撤回という言葉の認識を巡っても、組合解散までが白紙撤回だと主張する組合に対し、市長は「市ができるのは予算を計上しないところまで。それが私ができる白紙撤回だ」と従来の説明を繰り返し、議論は終始かみ合わなかった。

 組合側は、現在の土地・建物の価値を再開発ビルの床面や金銭に置き換える権利変換計画の認可申請を既に済ませていることを踏まえ「(事業は)白紙にできない段階まで法律の手続きが終わっている」と主張した。

 議論はこの後、権利変換計画に同意するとして押された昨年10月の市長印の有効性にまで及んだ。協議後、市長は「彼らは法的にやめることはできないというが、私はできるという認識。その辺を(次回会合までに)じっくりと調べてくる」とし、次の第4回協議で説明する考えを示した。