2015年度に県内の24市町村議会を傍聴した人数を徳島新聞が調べたところ、10市町議会がそれぞれ年間50人以下にとどまっていることが、分かった。最少は東みよし町の5人で、年4回開かれる定例会がいずれも1桁台だったのは5町だった。新町西地区再開発や広域ごみ処理施設計画が関心を集めた徳島市や佐那河内村は増加が目立った。

 3、6、9、12月の定例会の傍聴者数(定例会と臨時会を区別しない通年会期制議会は傍聴者総数)を聞いた。

 東みよし町に次いで少なかったのが、つるぎ町の8人。海陽町(13人)、那賀町(16人)、板野町(21人)と合わせて、これら5町の各定例会は0~8人だった。

 このうち、東みよし、那賀、板野各町はケーブルテレビ(CATV)で放送していることが、一因とみられる。

 最も多かったのは徳島市の272人。2016年3月定例会以外、80人前後の住民が詰め掛けた。市議会事務局は「新町西地区の再開発を巡る市長選(16年3月)を控え、各陣営の関係者らが頻繁に訪れたからでは」と推測する。14年度は計145人で大幅に増えた。

 2番目は阿南市の261人で、3番目が佐那河内村の151人だった。同村の14年度の定例会は6月が10人、9月が4人だったが、広域ごみ処理施設の建設候補地が村内になっていることが明らかになった後の12月は115人に急増。前村長の辞職に伴う出直し村長選で新村長が誕生する15年12月まで、各定例会の傍聴者数は40人以上に上った。

 傍聴者を増やすための対策としては、多くの議会が、議会広報誌やホームページ、防災無線などを通じて日程を知らせている程度にとどまる。

 積極的に取り組みを展開しているのが小松島市で、会期中に音楽演奏家を招いてコンサートを開いたり、住民から市の課題について意見を聞くタウンミーティングを開いたりしている。

 しかし、15年度の傍聴者数は74人で、14年度の92人から減っている。井村保裕議長は「高齢化の進展もあり議場に足を運ぶ人を増やすのは容易ではないが、何もしなければ市民の関心はさらに薄らぐ」と話している。