徳島県は3日、2016年度一般会計補正予算案を発表した。補正額は27億1016万円で、補正後の累計は4878億1216万円(前年同期4809億6900万円)。熊本地震を受け、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備える防災・減災対策が中心で、環太平洋連携協定(TPP)を見据えた農林水産業の競争力強化策なども盛り込んだ。9日開会の県議会6月定例会に提案する。

 防災・減災対策では、耐震シェルター設置支援制度の対象を高齢者だけの世帯から全世帯に拡大。住宅の耐震化を促進するために専門相談員が戸別訪問して相談に応じる取り組みなどと合わせて2500万円を充てる。

 市町村が実施する避難所の緊急安全調査の支援に5千万円を計上。市町村単独では備蓄が困難なアレルギー対応の食料や、簡易トイレなどの備蓄の強化に3360万円を盛り込んだ。

 TPPの発効を見据えた1次産業の競争力強化では、農作物の高度な生産管理や鮮度保持技術を組み合わせた革新的技術の実証研究に2142万円。このほか、20年東京五輪・パラリンピックのエンブレムに藍色が採用されたことを受け、外国人観光客の一層の誘致を図るため、国内外での観光PRや旅行業者との商談会開催などに1千万円を付けた。

 また、公用地公共用地取得事業特別会計の補正予算案に、四国横断道の新直轄区間(徳島東-阿南)と阿南安芸自動車道(桑野・福井道路)の用地先行取得費10億円を計上した。