耐震改修して避難所機能も持たせた形へのリニューアルを検討する考えが示された徳島市文化センター=同市徳島町

 徳島市の新町西地区再開発事業の白紙撤回を主張している遠藤彰良市長は8日の市議会本会議で、事業の核施設に位置付けていた音楽芸術ホールに代わる施設として、閉館中の市文化センターを耐震改修して災害時の避難所機能も持たせた形へのリニューアルを検討する考えを明らかにした。6月中にも庁内に検討チームを設け、スケジュールや費用などを協議する。森井嘉一氏(自民)の代表質問に答えた。

 ホールの整備方針について問われた市長は「できる限り早期に整備する必要がある。財政的に過度の負担が生じないよう考慮する」などと述べ、既存施設に防災・減災の観点を加えて有効活用する意義を強調した。

 本会議の後、平山元第1副市長は徳島新聞の取材に対し「ホールを新設するには時間がかかる。まずは文化センターのリニューアルについて検討を進めていきたい」と話した。

 市長は6日の市議会開会日の所信表明で、新町西地区再開発事業で予定していた音楽芸術ホールの代替施設として「文化センターのリニューアルも一つの選択肢」としていた。

 市が昨年6月に公表した試算によると、文化センターの耐震改修にはボーリング調査や実施設計、工事などで3年半かかり、耐震補強工事で約22億5千万円、音響機器など老朽設備の改修まで含めると全体で約30億円が必要になるとしている。

 築53年になる文化センターはコンクリートの経年劣化も進み、リニューアルするには耐震補強以外の本体工事にも費用がかかるとみられる。

 庁内の検討チームは市民環境部や都市整備部、危機管理課などの職員で構成され、人数は未定。

 文化センターは耐震強度不足のため、昨年3月末で閉館している。