消費者庁は２６日、高齢者らの消費者被害防止を目指し徳島県内各地に設けられている「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」に関する事例集を公表した。設置の経緯や地域の実情に応じた工夫などを盛り込んでおり、全国に周知して設置拡大を目指す。

　見守りネットワークは自治体や警察、消費者団体などが連携して悪質商法や架空請求といった消費者被害を防止するのが目的。県内では２０日時点で県と１４市町村が設置しているが、全国では約１割にとどまっている。

　事例集は２０１７年度に県内で設置された県と７市町の活動内容や課題などを掲載。上板町のネットワークでは、町ＰＴＡ連合会を構成員に加え、高齢者だけではなく子どもの消費者被害防止にも取り組んでいるといった事例を紹介している。

　消費者庁が県庁に開設している消費者行政新未来創造オフィスのプロジェクトの一環で作成。今後、全国の自治体に周知して設置の参考にしてもらう。