徳島県議会６月定例会は１４日午前、本会議を再開し、重清佳之（明政会）、樫本孝（自民県民会議）の両氏が代表質問に立った。飯泉嘉門知事は、活断層のずれが大きな被害がもたらした熊本地震を踏まえ、中央構造線断層帯のずれによる地震が発生した場合の被害想定を策定する考えを示した。

　重清氏は、熊本地震を教訓に防災・減災対策を強化するため、鳴門市から三好市にかけての阿讃山脈南沿いを東西に走る中央構造線断層帯による地震に対して、被害想定を策定する必要性をただした。

　知事は、熊本地震では建物被害のほか、道路やライフラインの被害が活断層周辺に広がっていることを指摘。中央構造線断層帯による地震でも同様の被害が予想されているとした上で「被害想定を示すことが、より効果的な防災・減災対策を講じるためにも大変意義がある」と述べた。

　県は、３０年以内に約７０％の確率で起きるとされている南海トラフ巨大地震の被害想定は策定しているが、中央構造線断層帯の地震に対し、断層帯一帯の被害想定を策定するのは初めて。知事は「国の最新の知見や熊本地震の調査分析結果なども取り入れ、震度分布や被害想定の策定と公表に向けて取り組む」とも語った。

　樫本氏は、国際的に活躍できるグローバル人材を育成するため、中高校生の英語力向上に向けた取り組みを求めた。

　美馬持仁教育長は、「英検準１級程度以上」の資格を、県の英語科教員の採用審査の出願要件とすることを表明。１７年度から高校英語科、１９年度から中学校英語科にそれぞれ導入することを明らかにした。

　英検準１級程度以上の英語力を持つ英語科教員は文部科学省も増やす方針を示しているが、教員採用審査の出願要件に取り入れるのは全国で初めて。

　美馬教育長は、中高校の現職の英語科教員についても「英検準１級などの資格取得を目指し、外部検定試験の受験を促進していく」と述べた。