応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」による徳島県と県内24市町村への2015年度の寄付額は計2億5622万円で、全国最下位だったことが14日、総務省のまとめで分かった。前年度比2・1倍と08年度の制度開始以来最高額となったが、減税の上限拡大などで全国的に寄付額が急増したため、前年度の45位から下がった。

 県によると、件数は1万3621件で44位だった。内訳は、県への寄付が前年度比1・5倍の4945万円(1167件)で全国14位。市町村への寄付は同2・4倍の2億676万円(1万2454件)で全国最下位にとどまった。

 ふるさと納税は、15年度から減税対象となる寄付額の上限が約2倍に引き上げられ、各地の自治体がお礼の特典を充実させたことで急増。全国では計1652億9102万円となり、前年度の4・3倍に増加。件数は3・8倍の726万件となった。トップは北海道の150億3606万円、46位は富山県で2億9664万円だった。

 徳島県は昨年8月以降、返礼品のメニューを拡充したほか、支払い方法を増やすなどして収入増を図った。全国最下位となったことに県市町村課は「県内市町村の寄付額は増えたが、他県の伸びに追い付かなかった。知恵と工夫次第で寄付額は変わってくる。制度を積極的に活用するよう市町村に呼び掛けたい」としている。

 ふるさと納税は、収入などで決まる上限額以内なら、寄付額から2千円を引いた額だけ住民税などが軽くなる。自己負担は2千円で、それよりも高額な特典を受け取れば、利用者が得をする制度となっている。