徳島県は２７日、各市町村が運営している水道事業の将来的な一本化を目指し、県内を３ブロックに分けて段階的に広域化を図る方針を明らかにした。水道事業の今後１０年間の方向性を定める「県水道ビジョン」の策定検討委員会を県庁で開き、同ビジョンの骨子案として示した。
骨子案では、水道施設の耐震化や経営基盤の安定化を課題に挙げ「人口減少とともに水道事業の規模が縮小していく中、各市町村での取り組みには限界がある」と指摘。事業の継続には、施設の統廃合によるコスト削減や国の財政支援などの利点がある広域化が必要だとしている。
将来を見据え「県内１水道が最終的な姿」としつつ、地理的な距離によって施設の共有化が難しかったり、自治体間の料金に差があったりすることなどが広域連携のネックになっている現状から「まずは３ブロックに分けて広域化を検討するのが望ましい」とした。
次回会合で素案を提示し、本年度中にビジョンを策定する。ブロックの区割りについては、県と市町村でつくる別の検討会で議論する。
