徳島県は２７日、地方公共団体財政健全化法に基づき、県内２４市町村の２０１７年度決算から算定した財政４指標（速報値）を発表した。財政規模に対する公債費（借金の返済と利払い）の割合を示す実質公債費比率（１５～１７年度の３カ年平均）は、徳島市など１４市町で悪化した。
実質公債費比率が１８％を超え、地方債の発行に知事の許可が必要となる起債許可団体は７年連続でゼロだった。
実質公債費比率の市町村平均は前年度より０・２ポイント改善し、６・１％。改善したのは鳴門市など９市町村で、上板町は横ばいだった。最も比率が高いのは鳴門市の１５・３％、最も低いのは松茂町のマイナス２・５％だった。
将来的な借金の財政圧迫度を示す将来負担比率は、徳島市など４市町で悪化。市町村平均は前年度より０・１ポイント改善し、１９・９％だった。
主に一般会計の赤字割合を示す実質赤字比率と、全会計を対象とした連結実質赤字比率は全市町村で赤字額はなかった。市町村の公営企業会計（８３会計）についても全会計で資金不足はなかった。
