徳島県内で２０１２～１５年の４年間に起きた労働災害による死傷者３２３５人のうち、５０歳以上が１５３７人と半数近くを占めていることが徳島労働局のまとめで分かった。転倒が多く、重傷となるケースも多いことから、労働局は事業所に安全対策を強化するよう呼び掛ける。

　労働局によると、県内の労働者約２７万８千人のうち、５０歳未満は約６６％の約１８万３千人、５０歳以上は３４％の約９万５千人。

　１２～１５年の労災による負傷者のうち、休業期間が１カ月以上の重傷は、５０歳以上が１０１３人と、５０歳未満の８９１人を上回った。死者は３３人で、５０歳以上が２１人を占めた。

　５０歳以上の死傷原因は転倒が３７７人と最も多く、次いで墜落・転落３２８人だった。労働者千人当たりの発生数で比較すると、転倒は５０歳未満の３・２倍、墜落・転落は２・３倍だった。

　転倒が多かった業種は、食料品製造業、社会福祉施設、医療保健業。墜落・転落は、建築工事業、道路貨物運送業、土木工事業で目立った。

　労働局健康安全課は「５０歳以上になると、わずかな段差でつまずいたり滑ったりしやすくなる。とっさの回避行動が遅れ、骨折するケースが多い」と指摘。職場の整理整頓や滑り止め性能が高い靴の着用といった防止策をまとめたチラシを作り、近く事業所に配布する。