徳島市の遠藤彰良市長は２３日、新町西地区再開発事業を進める再開発組合から市に認可申請されていた、地区内の土地・建物の価値を再開発ビルの床面や金銭に置き換える権利変換計画を不認可にすることを決めた。不認可通知の文書を手渡すため、松本泰典都市整備部長ら市担当者４人が同市西新町１の組合事務所を訪ねたが、山上堯（たかし）副理事長は受け取りを拒否し、市長自らが訪れて不認可理由を説明するよう求めた。

　組合事務所で松本部長から通知文書を手渡された山上副理事長は「非常に重要な書類であり、市長から直接、理由の説明を受けたい。今日は森竹義浩理事長もおらず、受け取ることはできない」と述べ、文書を松本部長に戻した。松本部長は「持ち帰って再度検討したい」と話した。

　組合によると、市から通知文書に関する連絡があったのは訪問の２０分ほど前で、山上副理事長は「急な連絡で戸惑っている。（不認可は）残念な思いでいっぱいだ」と話した。

　報道陣から不認可理由を問われた松本部長は「市はホールを買わないとしており、権利変換計画の書類に齟齬（そご）がある」と説明した。

　市長は同日、再開発組合に支出することになっていた事業関係の負担金３億３８１２万円を交付しないことも決めた。権利変換計画の不認可とともに、この通知文書も組合側に受け取りを拒まれた。