2021年春に卒業する現在の大学2年生から、面接の解禁時期などを定めた就職活動のルールを廃止する。そう方針表明した経団連・中西宏明会長の発言に懸念の声が広がっている。

 経団連は10月に開く会長・副会長会議で、加盟企業を対象とした就活ルールの廃止を正式決定する見通しだ。

 しかし何の対策もなくルールを廃止すれば、企業の採用活動は際限なく早まり、学生の就活期間は長期化する恐れがある。大企業に比べて採用活動で苦戦が続く中小企業への影響も大きいだろう。

 学生の側も「早く内定がほしい」と熟慮せずに就職先を決め、企業との間でミスマッチが起きる可能性もある。学生の本分である学業への影響を考えると、やはり一定のルールや条件は必要だ。

 事態を重く見た政府は、経済界や大学関係者と新たな就活ルールについて話し合う組織を、近く設置する。

 ただ、新たなルールを策定するといっても、21年春入社の学生に対応するには時間の余裕がない。ルール策定から準備作業、学生への周知などを考えれば、21年春入社分は3月に会社説明会、6月に選考活動を解禁するとした現行ルールを維持すべきだ。

 当然ながら、新たなルールでは経団連の関与が薄まる。政府の新組織は、新ルールが有名無実化しない方策についても、しっかりと議論しなければならない。

 21年春に入社する学生の就活時期は、20年東京五輪・パラリンピックの影響も受ける。6月の面接解禁と学生ボランティアの準備期間が重なるため、五輪を理由にルール破りをする企業が現れないとも限らない。

 民間企業の採用活動とはいえ、大学教育の根幹に関わる問題である。学生が就活で混乱することのないよう、政府は責任を持って環境整備を進めてもらいたい。

 経団連のルール廃止を巡っては、少子化と人口減で深刻化する人手不足を背景に、企業の人材獲得競争が激しくなっている実情がある。

 経団連に加盟していない新興企業や外資系企業は自由に採用活動を行っており、加盟企業から不公平感が強まっていた。違反企業への罰則もなく、かねてからルールの形骸化が指摘されていた。

 日本企業のグローバル化が進む中、企業は世界中で通年採用による人材確保にしのぎを削っている。終身雇用や新卒一括採用といった日本型の雇用形態が、時代に合わなくなりつつあるのが現実だ。

 各企業「横並び」の限界が指摘される中での、新たな就活ルールづくりである。

 政府の新組織では、通年採用への移行を念頭に置いた上で、新卒一括採用の雇用慣行をどのように位置付けるかが話し合われる見通しだ。

 いずれにせよ、新興企業や外資系企業を含めた柔軟かつ多様で、実効性のあるルール策定を求めておきたい。