JAグループ徳島は、県内に15あるJAとJA徳島中央会などの関係団体を2019年4月に一つに統合する方向で検討・研究を始める。懸案となっている農協改革や農業振興に本腰を入れるため、組織体制を強化するのが目的。01年に「県下1JA構想」を決めたものの棚上げされており、目標時期を明示して再度実現を目指す。徳島中央会の中西庄次郎会長が30日の通常総会で正式表明する。

 グループは5月、県内15JAやJA全農とくしま、信用連などの代表者でつくる「新JAグループ徳島研究会」を設置。「県下1JA構想」の研究を進め、19年4月に「JA徳島県」発足を目指すことを6月の第2回会合で決議した。これを受け、徳島中央会が各JAなどと調整を進めていた。

 徳島中央会は1JA化のメリットとして、管理部門を集約することで必要な部門への人材の重点配置が可能になり、生産・販売コストも低減できる点を挙げている。日銀のマイナス金利政策で各JAの収益力が低下しているため、経営基盤を強化する狙いもある。

 具体的な組織体制は未定で、7月に研究会の下に専門部会を設け、検討を始める。

 グループは01年に1JA構想の研究に着手し、04年のJA徳島大会で実現に向けて取り組むことを決議した。その後、具体的な進展がなく、11年には部分合併を進める方針に転換していた。

 中西会長は「農業を取り巻く環境が厳しくなる中、オール徳島の新しいJAで国内外に打って出ていく必要がある。環太平洋連携協定(TPP)や農協改革の問題もあり、取り組むのは今しかない」と話している。

 徳島中央会によると、1JAとなっている都道府県は奈良、島根、香川、沖縄の4県。徳島のほか高知、岡山、大分、山梨など9県が1JAを検討している。