徳島県議会６月定例会は３０日午前、本会議を再開し、熊本地震を受けて防災・減災対策などを盛り込んだ２０１６年度一般会計補正予算案（２７億１０１６万円）など県提案の１５議案を原案通り可決した。追加提案された県男女共同参画基本計画（第３次）を原案通り可決し、教育、公安両委員の人事案２件に同意。消費者庁などの徳島移転の早期実現を求める意見書など、議員提案で追加上程した意見書４件も可決し、閉会した。

　一般会計補正予算は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に備える防災・減災対策が中心。耐震シェルター設置支援制度の対象を高齢者だけの世帯から全世帯に拡大し、専門相談員による戸別訪問などで住宅の耐震化を推進する取り組みに計２５００万円を充てる。

　市町村が実施する避難所の緊急安全調査の支援に５千万円を計上。市町村単独では備蓄が困難なアレルギー対応の食料や、簡易トイレなどの備蓄の強化に３３６０万円を盛り込んだ。

　消費者庁や国民生活センターなどの徳島移転を求める意見書は、移転が地方への新たな人の流れを生む突破口となり、働き方改革にもつながるとして早期の実現を求めている。採決では共産の３人を除く賛成多数で可決した。