路線価の県内最高地点となった徳島駅前通り＝徳島市一番町３
高松国税局が１日公表した２０１６年分の四国４県の路線価（１月１日時点）によると、徳島県内の標準宅地２４４９地点の評価基準額増減率は前年に比べ平均１・１％減で、２１年連続の下落となった。下げ幅は前年と変わらず、４県で最も小さかった。路線価の県内最高地点は１０年続けて徳島市一番町３の徳島駅前広場通りで、１平方メートル当たりの価格は前年と同じ２９万５千円と、２３年続いた下落に歯止めがかかった。
県内最高額はピークだった１９９２年（徳島市のプラザハレルヤビル前元町通り、２９４万円）の１０分の１で、７２年と同水準。都道府県庁所在地での全国順位は前年と同じ２８位で、四国では松山市、高松市に次ぐ３位だった。
県内６税務署別の最高額をみると、徳島駅前広場通りが前年と同額だった徳島のほか、鳴門管内も藍住町奥野の県道徳島環状線が４年連続同額で８万円。阿南、川島、脇町、池田各管内は前年より下がったものの、脇町以外は下落幅が縮小した。
主な市の最高額は鳴門市が撫養町斎田の黒崎通りで前年と同じ５万６千円。小松島市は小松島町領田の県道小松島佐那河内線が１・８％減の５万６千円、三好市は池田町サラダの栄町通りが１・９％減の５万１千円で、いずれも下落率は縮小した。
県内最高額が下げ止まったことについて、高松国税局は不動産鑑定士の意見などから「立地上の希少性が高く、ホテルによる投資の増加や飲食サービス業の需要もある」と原因を分析している。
県全体については「割安感から一部で地価の上昇や下げ止まりがみられた。徳島市の商業地では需要が本格的に回復しておらず、高齢化が進む地域では地価の下落が続いている」としている。
四国全体では、２６税務署のうち２１税務署で最高額が低下。標準宅地の平均増減率は１・７％減で、下げ幅は前年より０・５ポイント縮小したものの、２４年連続の下落となった。県別では香川１・７％減、愛媛２・１％減、高知１・１％減。四国最高額は１４年連続で松山市となり、同市大街道２の大街道商店街が６１万円だった。
