路線価の県内最高地点となった徳島駅前通り=徳島市一番町3

 高松国税局が1日公表した2016年分の四国4県の路線価(1月1日時点)によると、徳島県内の標準宅地2449地点の評価基準額増減率は前年に比べ平均1・1%減で、21年連続の下落となった。下げ幅は前年と変わらず、4県で最も小さかった。路線価の県内最高地点は10年続けて徳島市一番町3の徳島駅前広場通りで、1平方メートル当たりの価格は前年と同じ29万5千円と、23年続いた下落に歯止めがかかった。

 県内最高額はピークだった1992年(徳島市のプラザハレルヤビル前元町通り、294万円)の10分の1で、72年と同水準。都道府県庁所在地での全国順位は前年と同じ28位で、四国では松山市、高松市に次ぐ3位だった。

 県内6税務署別の最高額をみると、徳島駅前広場通りが前年と同額だった徳島のほか、鳴門管内も藍住町奥野の県道徳島環状線が4年連続同額で8万円。阿南、川島、脇町、池田各管内は前年より下がったものの、脇町以外は下落幅が縮小した。

 主な市の最高額は鳴門市が撫養町斎田の黒崎通りで前年と同じ5万6千円。小松島市は小松島町領田の県道小松島佐那河内線が1・8%減の5万6千円、三好市は池田町サラダの栄町通りが1・9%減の5万1千円で、いずれも下落率は縮小した。
 県内最高額が下げ止まったことについて、高松国税局は不動産鑑定士の意見などから「立地上の希少性が高く、ホテルによる投資の増加や飲食サービス業の需要もある」と原因を分析している。

 県全体については「割安感から一部で地価の上昇や下げ止まりがみられた。徳島市の商業地では需要が本格的に回復しておらず、高齢化が進む地域では地価の下落が続いている」としている。

 四国全体では、26税務署のうち21税務署で最高額が低下。標準宅地の平均増減率は1・7%減で、下げ幅は前年より0・5ポイント縮小したものの、24年連続の下落となった。県別では香川1・7%減、愛媛2・1%減、高知1・1%減。四国最高額は14年連続で松山市となり、同市大街道2の大街道商店街が61万円だった。