試験業務を始めた消費者庁職員=午前9時半ごろ、県庁

 消費者庁が徳島移転をした場合の課題を検証する大規模な試験業務が4日午前、徳島県庁で始まった。29日までの期間中、板東久美子長官や幹部職員ら約40人が滞在。情報通信技術(ICT)を使って東京と徳島を結ぶテレワークで業務を行い、移転の可否の判断に生かす。

 試験業務の開始に合わせ、午前9時前から県庁3階の応接室で消費者庁の課長級職員4人が飯泉嘉門知事と面会。知事が「消費者行政の一番近い所に来ていただいた。施策や政策のシーズ(種)をしっかりくみ取ってほしい」と呼び掛け、職員は「円滑に仕事ができるかどうかや、徳島県の先進的な(消費者行政の)取り組みを参考にさせていただきたい」と応じた。

 知事はその後、試験業務場所の県庁10階を訪れ、業務を始めた消費者庁職員25人を激励した。

 同庁の県内での試験業務は、3月中旬に4日間、神山町を拠点に実施したのに続き2度目。前回の参加者は板東長官ら計10人だったが、今回は同庁の全9課の課長級幹部らが来県し、4週間と2週間に分かれて滞在する。

 消費者政策課の鈴木一広課長は報道陣の取材に「全課が参加するため、課のマネジメントが遠隔でできるかが大きなテーマ。3月の試験に比べて業務の幅が広く、実際にどんな業務ならできるか、何が難しいかを試したい」と話した。

 今回の試験では、保秘が必要な情報に対応するため、同庁はセキュリティーを強化した新システムを導入した。24日にはテレビ会議システムで徳島と東京、鳥取県庁を結ぶシンポジウムの開催も計画している。

 板東長官は公務の都合で5日に徳島入りする。6日には河野太郎消費者行政担当相が来県し、試験業務の様子を視察する。

 消費者庁の移転について政府は「8月末までに結論を得ることを目指す」としている。