執務室で業務内容について説明を受ける河野消費者行政担当相(右から2人目)=午前9時10分ごろ、徳島県庁

 河野太郎消費者行政担当相が6日午前、徳島県庁内で試験業務を進める消費者庁の執務室や国民生活センターの研修が行われている鳴門合同庁舎などを視察した。河野氏は視察後「霞が関の業務が(徳島で)どれくらいできるのかのテスト。問題を抽出し、しっかりと見極めたい」と語り、試験業務を通じて徳島移転の可否を判断する考えをあらためて示した。

 県庁10階の執務室を訪れた河野氏は、業務内容や徳島での生活について職員に質問。ウェブ会議システムで霞が関の職員と会話して通信環境を確認し「徳島の通勤時間は5分。長くても20分らしいよ」と声を掛ける場面もあった。

 河野氏はその後、国民生活センターが商品テストに取り組む徳島市の県立工業技術センターを視察。5月から教育研修を行っている鳴門合同庁舎も訪ね、消費者教育に携わる講師の養成講座を熱心に見学した。

 視察後、報道陣の取材に応じた河野氏は、徳島移転に反対の声があることに対し「(3月の)神山のテストでは、全くどうにもならないことはないと確認している」と述べ、課題解決を今回の試験業務の目的の一つに挙げた。その上で「日本は東京だけではない。きちんと将来を見極め、どうするかを考えていかなければならない」と語った。

 視察に同行した飯泉嘉門知事は、移転への手応えについて「着々と進んでいると思う。徳島での試験業務は霞が関全体の働き方改革にもつながるので今後もしっかりとサポートしたい」と語った。

 県庁では、知事や県議会の嘉見博之議長らが河野氏と面会し、消費者庁の徳島誘致に関する意見書や要請文を手渡した。四国大の学生3人も同席し「消費者庁が移転すれば雇用の充実や地域の活性化につながる」と移転を要望した。