日銀徳島事務所が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が６月の前回調査から８ポイント上昇のプラス１２となり、３四半期ぶりに改善した。製造業は自動車関連やスマートフォン用部品の需要が国内外で好調に推移し、非製造業も公共工事の受注が増えた建設業が押し上げてプラスに転じた。
製造業は前回から３ポイント上昇のプラス１７で１０四半期連続のプラス。工場の生産設備更新の増加などで汎用（はんよう）・生産用機械も好調だった。非製造業は消費の回復基調も続いていることから、１２ポイント改善してプラス６と３四半期ぶりにプラスになった。
３カ月後を展望する全産業の先行きＤＩは、１ポイント上昇してプラス１３。製造業は６ポイント改善してプラス２３、非製造業は３ポイント悪化してプラス３を見込む。
雇用人員判断ＤＩは全産業で１０ポイント下がってマイナス２８。製造業、非製造業ともに幅広い業種で人手不足が続いている。
１８年度の業績予想は、全産業の売上高が前年度比１０・３％増、経常利益は４・８％増で、ともに前回調査時点から上方修正した。１８年度の設備投資計画は、国内外での好調な需要を背景に、全産業で前年度比４４・２％増となっている。
本田尚所長は「自然災害による直接的な影響は出ていない。先行きについては、人手不足による人件費の上昇や貿易摩擦による影響を注視していく必要がある」と話した。
調査は８月２７日～９月２８日に県内６７社（製造業３５社、非製造業３２社）に実施した。
