徳島新聞社が3~5日に行った世論調査では、徳島県が進める消費者庁の徳島移転の是非と参院選で最も重視する政策、消費税増税再延期についても聞いた。消費者庁を「移転すべきだ」としたのは66・7%に上り、移転を望む声が強いことを示した。最も重視する政策では48・1%が「医療、介護、子育てなどの福祉政策」を選択した。

 消費者庁を「移転すべきだ」とした66・7%の回答の内訳は、「全面的に移転すべきだ」が23・8%、「一部の機関だけでも移転すべきだ」が42・9%。「移転すべきではない」は17・9%、「分からない・無回答」は15・4%だった。

 「移転すべきだ」と回答した人を年齢層別にみると、30代以下が57・4%、40~50代が65・8%、60代以上が73・4%と、年齢層が上がるほど高くなった。

 男女別では男性67・7%、女性65・9%と似通ったが、「全面的に」を選んだのは女性の17・9%に対し、男性は30・5%に上った。一方、「すべきではない」は男性が20・5%で、女性の15・6%を上回った。

 ◎参院選で一番重視する政策 「福祉」48%

 政策について「何を一番重視して投票するか」と尋ね、選択肢の中から一つだけ回答を求めた。

 福祉政策を選んだのは女性57・9%、男性36・9%で女性の関心が高かった。年代別では10~30代と50代が50%を超えるなど全年代で最多となった。

 福祉政策(48・1%)に次いで多かったのは「憲法改正の是非」で15・8%。60代の23・2%を筆頭に70代17・3%、20代16・8%と続いた。

 3位以降は「安倍政権の経済政策・アベノミクス」が13・9%、「外交・安全保障」が7・8%、「地域振興策」3・9%、「環太平洋連携協定(TPP)の是非」2・5%。TPPの是非を職業別にみると、商工自営業が9・9%で最も高く、農林漁業は7・8%にとどまった。