徳島市の遠藤彰良市長は12日の定例記者会見で、新町西地区再開発事業を進める再開発組合から出された権利変換計画を不認可にした後の対応について「市としては、(事業の白紙撤回に向けて)これ以上のことはできない」と述べ、計画の不認可決定をもって白紙撤回に関する市の手続きを終えたとの認識を示した。

 再開発事業に代わる市街地活性化策についても問われた市長は「まちづくりについて地元の人と話し合いたいが、再開発組合は事業を進めてほしいという考え。今は次のことを話す時ではない」と代替案などには言及せず、「(権利変換計画の不認可を不当とする)裁判が起これば、その間は次の案を示すことはできないだろう」と述べた。

 ただ、再開発組合には事業推進を前提にした借入金があり、借金を抱えたままでは解散できない仕組みになっている。市長は「法的に市に責任があるものについては支払う。再開発組合が市の方針を認めてくれた時点で、当然その話を進められると思う」と話した。