徳島県は15日、2015年度の県税収入が770億873万円で、前年度(757億1953万円)と比べて1・7%増だったと発表した。県税の増収は4年連続。14年4月の消費税率8%への引き上げに伴う地方消費税の増収が大きかった一方、地方税法改正や大口企業の収益減を背景に、税収の柱となる法人2税(県民税、事業税)が減った。

 15年度の地方消費税は122億5162万円。15年度は申告納税の時期にかかわらず消費税率引き上げの影響が通年化したため、前年度比58・6%(45億2903万円)増と大幅に伸びた。株価上昇や景気回復による給与所得の増加に伴い、県民税では株式等譲渡所得割が23・9%(2億9885万円)増、均等割・所得割も1・2%(2億4660万円)増となった。

 自動車取得税は、エコカー減税の対象車種が減り、66・1%(2億7257万円)増の6億8495万円だった。

 一方、法人県民税は地方税法改正による税率の引き下げにより、前年度比37・5%(21億2263万円)減の35億3406万円と大きく落ち込んだ。法人事業税も6・4%(10億9498万円)減の161億4698万円。課税額の7割を占める大口法人(317社)のうち、前年度好調だった化学工業などの収益が伸びなかったことが要因という。

 不動産取得税は11・9%減の14億8812万円、軽油引取税は2・7%減の57億7463万円。土地価格の下落やトラック・バスの台数減少が響いた。

 滞納などによる収入未済額は12・6%減の13億1033万円。徴収率は0・3ポイント伸びて98・2%だった。