南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、徳島県は26日、徳島大、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)と3者で連携協力に関する協定を締結した。3者が持つ情報を利活用する仕組みなどを共同で研究し、発災後の迅速な対応や円滑な復旧復興に生かす。

 協定書では、3者での取り組みとして▽災害時に情報を集約・共有するシステムの開発▽被害シミュレーションなどそれぞれが保有するデータ利活用の研究▽災害対応業務の標準化に関する全国的なモデル構築に向けての共同研究-などを挙げている。

 防災科学技術研究所は地震や津波などの観測網を全国に持ち、倒壊家屋の分布などおおよその被害状況をリアルタイムで推定できる。徳島大は津波被害のシミュレーションを行っており、同研究所との共同研究によって精度向上を図る。県はこうした情報やデータの提供を受け、災害時情報共有システムに反映させることで早期の被害把握、対応につなげる。

 県庁で行われた締結式では、飯泉嘉門知事と徳島大の野地澄晴学長、同研究所の林春男理事長が協定書に調印した。同研究所が都道府県、地元大学との3者で協定を結ぶのは初めて。

 林理事長は「効果的な防災・減災の実現に向け、県や大学と協定を結べたことは重要な一歩。協定の実をあげるため、継続的に取り組みたい」と話した。