参院選の合区解消に関する決議の試案を説明する飯泉知事（中央）＝福岡市内
全国知事会議が２８日、福岡市で２日間の日程で始まり、７月の参院選で初めて導入された合区の解消を求める決議をすることで大筋合意した。解消策を検討している知事会特別委員会で委員長を務める飯泉嘉門徳島県知事が「憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだ」とする決議の試案を提示したが、改憲などについて一部で慎重論も出た。改憲に関する部分の文言を修正した上で２９日に改めて採択する。
試案は、都道府県ごとに集約された意思が国政に届けられなくなるのは問題とし「多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要がある」と指摘。その上で「合区による選挙は緊急避難措置。公選法や国会法改正はもとより、憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだ」などとした。
飯泉知事の説明に対し、福井や岩手、高知など大多数の知事は賛意を示した。一方、黒岩祐治神奈川県知事は「知事会が（１票の格差是正を求めた）最高裁の判断に異を唱えるのは大きな問題提起。慎重の上にも慎重を期すべきだ」と決議に改憲を盛り込むことに異論を唱えた。大阪府は合区解消自体に反対した。協議の結果、慎重意見や反対意見があることも盛り込んだ修正案をつくり、２９日に再協議する。
合区は７月の参院選で導入され、徳島と高知、鳥取と島根を統合した。知事会が設置した有識者研究会は３月、憲法を改正して参院を「地域代表制」と明記し、都道府県単位の選挙区の復活を柱とする報告書をまとめていた。
会議後、飯泉知事は取材に対し「次の参院選まで残された時間は少ない。さまざまな意見にも配慮しながら、知事会としての処方箋を出さなければならない」と話した。
会議は徳島など４１道府県の知事が出席し、２日間で合区など１６件の議題について議論。初日は熊本地震を受けた防災・減災対策や地方税財源の確保、地方創生など１１件について意見を交わした。
