福岡市で開かれている全国知事会議は２９日、７月の参院選で初めて導入された合区の早期解消を求める決議について、反対意見に配慮する文言を加えた修正案を全会一致で採択した。合区解消を求める姿勢を堅持した一方で、憲法を改正して参院を地域代表制とすることには「最高裁の判例を踏まえ議論すべきと考える」として直接的な表現は避けた。
決議は「憲法公布以来、参院は都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた」と指摘。今回の合区について「あくまでも緊急避難措置」と強調した。「一部反対意見（大阪府）および慎重意見（愛知県）があったことを申し添える」と付記し、反対意見にも配慮した。
初日の２８日の会議では、合区解消を求める決議をすることで大筋合意したが、憲法改正に慎重な意見もあり、文案がまとまらなかった。
沖縄県が抱える米軍基地の負担軽減策についても協議。知事会特別委員会の委員長を務める飯泉嘉門徳島県知事が「ヒアリングや調査研究などを機動的に行いながら、負担軽減策を協議する場として研究会を新設したい」と提案。知事会に研究会を設置することを決めた。
翁長雄志沖縄県知事は現況を説明した上で「研究会設置に感謝したい。沖縄の問題は、日本の民主主義と地方自治が問われている。わが事として真剣に考えるようお願いしたい」と述べた。
