徳島県内24市町村の全職員に占める女性の割合が、4月1日時点で45・9%と半数近い一方、管理職の女性の割合は25・4%と低く、女性の登用が進んでいないことが、徳島新聞の調査で分かった。市町村別の割合は職員で約1・5倍、管理職で約5・4倍の差があり、大きな格差がある実態も判明した。4月に女性活躍推進法が全面施行される中、地域の率先役である市町村の取り組みがあらためて問われそうだ。

 女性職員の割合は、最高が藍住町の57・8%。美波町の54・5%、板野町の54・4%と続き、8市町で50%を超えていた。一方、最低は上勝町の38・9%で、次いで鳴門市の39・6%だった。藍住町が「保育所、幼稚園での採用が多いため」と理由を分析したほか、看護職の女性が多い町立病院を持つ美波町やつるぎ町などが高かった。

 2012~16年度の推移では、20市町村が5ポイント以内の幅にとどまっており、ここ5年間で大きな変化は見られなかった。

 女性管理職の割合は、板野町(47・4%)や北島町(45・0%)、東みよし町(40・0%)など3町が40%を超えているのに対して、徳島市(8・8%)や阿南市(10・7%)など6市町村で20%を切っていた。

 理由についてトップの板野町は「保育所や幼稚園の長に多く、継続的に登用してきた結果」とし、最下位の徳島市は「各役職段階における女性職員の割合が低い」とした。

 女性管理職の割合を12年度と比べると、14市町で高くなった。

 大幅に伸ばしていたのが牟岐町で、0%から23・5%に上昇。14年度以降、保育園長や主幹に女性を登用したためという。このほか松茂町は9・1%から25・0%に増え、神山町と北島町も15ポイント以上伸びていた。阿南市も4・6%から倍増している。

 登用に向けた課題では「管理職への登用を希望しない女性職員が多い」(石井町)「手本となるロールモデル、昇任を希望する職員が少ない」(神山町)「キャリア形成支援が不十分」(小松島市)などと、女性職員の意識改革や人材育成の必要性を挙げるところが目立った。