徳島県の飯泉嘉門知事は1日の定例会見で、河野太郎消費者行政担当相が徳島県庁に設置する意向を示した消費者庁の新たな拠点の整備に向け、庁内にプロジェクトチーム(PT)を編成する方針を明らかにした。河野氏の意向が政府方針に盛り込まれるよう政府の「まち・ひと・しごと創生本部」に対し政策提言を行う考えも併せて示した。

 河野氏は、7月29日の閣議後会見で消費者施策を研究・立案する拠点を徳島に設け、消費者庁の移転判断を3年後に先送りする意向を表明。まち・ひと・しごと創生本部が8月末までに方針を決める。

 知事は方針決定に間に合うよう消費者庁移転推進統括本部(本部長・熊谷幸三副知事)の下にPTを立ち上げ、提言をまとめる考えを説明。新拠点について「期待以上の結果を出すことで3年後の移転が見えてくる。徳島の覚悟が問われる3年となる」と述べた。

 移転に反対する団体への理解促進に関しては「新拠点をしっかりとサポートし、消費者行政を進化させることが理解を得ることにつながる」との考えを示した。

 会見に先立ち、同統括本部会議があり、知事は「これから国の本気度、地方の覚悟が試される。国の統治機構の新たな在り方をスタートさせるという強い気概で臨んでほしい」と訓示した。