内閣改造で消費者行政担当相となった松本純氏（６６）＝衆院神奈川１区選出＝は３日夜、就任会見に臨み、消費者庁の徳島移転について「河野太郎前担当相の考えをしっかりと受け継いでいく」と話し、消費者庁全体の移転を検討しながら、３年後をめどに判断する考えを示した。

　消費者および食品安全というテーマを担当することになった松本氏は「消費者の安全安心の確保は極めて重要な課題。消費の拡大や経済の好循環の大前提となる」と述べた。

　政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が掲げる政府機関の地方移転について「大変意義のあること」と強調。その上で、まずは消費者庁の新たな研究拠点を徳島県に設置することについて「８月中に政府の基本方針が示されると聞いている」とした。

　さらに「河野前担当相の考えを詳しく聞くのはこれからだが、路線は継承する。今後３年間、一気には進まないかもしれないが、一つ一つ丁寧に進めていく」との意向を示した。

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　河野太郎消費者行政担当相は３日、退任会見に臨み、消費者庁の徳島移転について「私がいなくなっても方針はぶれない。今後３年間外部環境が変わる中で、しっかりと前に進めてほしい」と述べ、退任後も同庁が移転検討を進める方針に変わりないとの考えを示した。

　地方創生の一環として自ら先頭に立って進めてきた徳島移転は、判断を３年後に先送りした。道半ばで退任することになった河野氏は「徳島県の大いなるバックアップを頂き、とりあえず徳島に新拠点を設置する方向性を出した」とし「丹念に作った引き継ぎ書を後任大臣にしっかり受け渡す」と話した。

　「心残りはないか」との質問に、河野氏は「消費者庁の移転については『反対のための反対』が多くあった。消費者行政に資する、しかも地方創生にも資するために、何をすべきかという中身の議論がなかなかできなかったのが残念だった」と語った。