徳島県内の野菜の栽培面積が２０１２年度から１５年度までの４年間で、７４３・６ヘクタール増えたことが県のまとめで分かった。県、市町村、ＪＡが主体となり、需要の高いブロッコリーやホウレンソウの栽培を奨励するなどしたため。ただ、農業算出額の減少に歯止めがかかっておらず、販売単価の底上げや異常気象への対策が求められている。
県内９地域の産地ごとに野菜の新規作付分や増反分の面積を集計し、県がまとめた。産地別では吉野川市地域が２６９・０ヘクタールと最大で、鳴門市・藍住町地域の１４２・８ヘクタール、徳島市地域の１０５・８ヘクタール、名西郡地域の７０・６ヘクタール、阿南市・那賀町地域の６９・１ヘクタールと続いている。
品目別では市場ニーズが高く、収穫後の作業負担が少ないブロッコリーが３０４・２ヘクタールと突出しており、次いでホウレンソウの８２・４ヘクタール、ダイコンの６１・１ヘクタール、レタスの５８・７ヘクタール、キャベツの５５・６ヘクタールなどとなっている。
県内の野菜作付面積は１９８９年の９７３２ヘクタールがピーク。その後は高齢化や後継者不足により減少傾向で、２０１０年は６８１３ヘクタールまで落ち込んだ。こうした状況を受け、県、市町村、ＪＡが１２年度から野菜増産プロジェクトを始めた。産地ごとにプロジェクトチームを設け、米から野菜への転作推進や新規就農者への技術指導などに取り組んでいる。
プロジェクト開始以降に増えた面積は１２年度が１０４ヘクタール、１３年度が２２６ヘクタール、１４年度が２４９・９ヘクタールと右肩上がりだったが、１５年度は１６３・７ヘクタールと伸び悩んだ。目標とする１６年度に１千ヘクタールにはまだ２５６・４ヘクタール残っており、達成は微妙な情勢だ。
一方、県内の農業算出額はプロジェクト開始後の１３年が前年比７０億円減の９８４億円、１４年が３１億円減の９５３億円と依然減り続けている。
県もうかるブランド推進課の担当者は「近年の販売単価の低迷に加え、異常気象で生産量も落ち込んでいる。栽培面積を増やすだけでなく、高く買ってもらえる売り先の開拓や品種改良といった対策も必要だ」と話している。
